img_01

過払い金返還請求を巡って裁判になることもある

かつて横行していたグレーゾーン金利による貸付で払いすぎてしまった利息を取り返す過払い金返還請求は法律で可能と定められています。

業者は過払い金返還請求がきたのであればその内容を精査して返還の必要がある場合には必ず返さなくてはならないとされているのですが、実はこの過払い金返還請求を巡って裁判になることがかなり多くあります。

特に多いのが「和解」を巡る裁判です。

和解とは現在起きている意見の対立、紛争の中で「この条件で納得してもらえませんか」として提案を受けて合意することです。

東京新聞の情報が欲しい方必見です。

貸金業者にとってお金を返すということは利益が減るということですから、基本的に返還請求があった場合には返還額や返還時期について和解案を提示してくることになります。

しかしその条件は当然ながら貸金業者にとって有利な内容、つまり返ってくる額が少なくなっていたりします。


そうした条件に対して消費者側が納得をしない、合意をしないということになると貸金業者との交渉が難航し、民事訴訟という形で決着をつける他なくなるのです。
もちろん過払い金は貸金業者側が認められていない金利で返済を要求したものですから、裁判になればよほどのことがない限り消費者側が勝ちます。



しかし裁判になれば時間も手間も、費用もかかりますから貸金業者側はあえて和解案を提示して消費者を納得させようとするわけです。本来返ってくる額と和解案で提示された額を比較して納得できる条件であれば和解をするのも良いのですが、一度和解に応じるとその後その過払い金を巡って裁判を起こすことはできなくなりますから、もし和解案が提案された際には慎重に検討を重ねて裁判で決着をつけるか和解を選ぶかを決めるようにしてください。

多角的な視点から過払い請求に有効なサイトの紹介です。