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過払い金請求には時効がある

過去の借金で払いすぎた利息を返してもらうための過払い金請求には時効があります。


現在の法律では権利があるにも関わらず行使をしていないのであればその権利の保護はしないという規定があり、過払い金請求に関しては取引の完了から10年でその権利が消失すると定められているのです。過払い金請求ができる契機となった貸金業法改正の時期を考えると、時効を迎えるものはかなり増えてきていると言えるでしょう。
では時効を迎えてしまった場合にはどうすれば良いのかというと、これは残念ながら諦める他ありません。

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いかに貸金業者が違法な金利で貸付をしていたために発生したお金であるとはいえ、それがいつまでも請求できるというようでは問題があります。

そのためもし本当に時効が成立してしまっているのであれば、残念ながら貸金業者はもう返してくれないとして見る他ないでしょう。

ただ一つ確認しておきたいのが「契約の完了がいつだったか」ということです。



例えば11年前に借金を完済してその後一度も借り入れをしていないのであれば時効は成立しているとして考える他ありませんが、仮にその完済後に再び同じ条件で借り入れをしている場合、それは契約が完了せず再融資を行ったものだとして判断できる場合もあります。

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この場合その新しく借りた借金が完済された時にはじめて時効成立までのカウントが始まりますから、まだ過払い金請求ができる可能性もあるのです。
ただし契約が継続しているとして判断をしてもらうにはほとんどの場合民事訴訟で争うことになりますし、そうなると余計な費用と手間が生じてしまいます。

事項が成立してしまっているように見える場合は確認する価値がありますが、基本は時効が成立していないと自信を持って言える段階で過払い金を返してもらうようにしましょう。